2019-03-28 第198回国会 衆議院 原子力問題調査特別委員会 第2号
そこで、このことに関して、日本において、過去十年間、これは原子力規制庁ができる前からなんですが、原発火災は一体何件起きていると把握しておられるか。これは実務者サイドでも結構ですが、いいですか、委員長で。お願いします。
そこで、このことに関して、日本において、過去十年間、これは原子力規制庁ができる前からなんですが、原発火災は一体何件起きていると把握しておられるか。これは実務者サイドでも結構ですが、いいですか、委員長で。お願いします。
私は、これは東京電力に対する指摘ではあるんですが、これを深く読めば、単なる東京電力の問題だけじゃなしに、消防署が日常的に査察して、把握して、企業を指導し、原発火災対策、防災対策をとらせるようにするべきであるということを示しているものだというふうに思うんですが、この点、消防庁の方としては、そういう受けとめというのはきちっと持っていますか。
原発火災は大小さまざまなんですけれども、百八件の中でもさまざまなんですが、原発の制御とか放射能汚染対策、火災があれば火災の鎮圧をしなきゃいけませんね、それから大量の避難とか、これは通常の工場火災とは異なる難しさがもともとあるんですね。
○吉井委員 そこで大臣、私が今紹介しましたように、原発火災とか災害というのは、他の工場災害とかあるいは大規模スーパーだ何だというような火災と随分違ってくるんですね。
きょういただいた資料によりますと、ソビエト当局としては火災の発生は三十日の声明で否定したということでございますが、他方で同じ四月三十日の夜にペトロシャンツ国家原子力委員長がイギリスの駐ソ大使をソビエト外務省に招いて、チェルノブイル原発火災は鎮火したというふうに報告したということが報道されております。そうしますと、これは火災があったことを前提とすることになりますが、その点はいかがなんでしょうか。